■ 前原国土交通相日航の有識者会議白紙に

9月17日8時40分
前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建に関連して、国土交通省が設置している有識者会議を白紙に戻し、あり方を見直す考えを明らかにし、日本航空の再建協議がどう進むのかが焦点になりそうです。

日本航空は、今月末をめどに抜本的なリストラ策などを盛り込んだ経営改善計画をまとめることにしており、国土交通省は、企業再生に詳しい学者や弁護士などが参加する有識者会議を先月設置し、再建策をチェックする作業を進めています。
この有識者会議について前原国土交通大臣は、初閣議のあとの会見で、「前の政権が設けた有識者会議は白紙に戻したうえで、われわれが適任と思うさまざまな人の意見を聞いていきたい」と述べ、会議のメンバーの人選を含め有識者会議のあり方を見直す考えを明らかにしました。日本航空は、経営を抜本的に立て直すため、世界最大のデルタ航空など、海外の大手航空会社との資本提携に向けて交渉を進める一方で、今後３年間でグループ全体の社員の１４％に当たる６８００人を削減したり、赤字路線を抱える静岡や神戸など国内の７つの空港での業務から撤退したりすることを検討しています。前原大臣が有識者会議のあり方を見直す意向を明らかにしたことで、鳩山政権の下で日本航空の再建協議がどう進むのかが焦点になりそうです。

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