――来年度予算案の編成が課題だと思うが、シーリング（概算要求基準）についてゼロベースで見直しをするのか、年度内編成、年内編成を行うのか、そして年度内成立を目指すのか 「これは、財務大臣さらには国家戦略室の菅（直人）大臣を中心にこれから早急に議論を詰めていくということが、基本的なスタンスであります。私からあえて申し上げれば、当然のことながら、今までの手法というものはゼロベースで考え直していくということでありますので、シーリングのやり方などというものも基本的に考え直していきたい。そのように考えております。そうは言っても、このようなある意味で遅れてスタートはいたしますが、年内で編成ができるようなスケジュール感で臨んでまいりたいと、現在はそのように考えております」 記事本文の続き ――国連総会に際して日米首脳会談が行われると思うが、日米関係はどのような方針で臨むのか。連立与党合意でも日米地位協定の改定の提起などが盛り込まれたが、それについてテーブルに乗せるのか 「日米首脳会談の日程がセットされることを期待をいたしておりますが、どのような時間をいただけるか、まだ必ずしも分かっていない状況であります。その上で仮定の中で申し上げるとすれば、私はまず、オバマ大統領と信頼関係を構築をするということが第一歩であって、今回の訪米は、そういった意味でお互いに率直な意見交換をすること、そのことによって、信頼感というものを高めることが一番重要なことではないかと、そのように思っております」 「いわゆるこの日米の地位協定などの問題に関して、私ども今考えておりますのは、当然、基本的な方針は変えるつもりはありません。この連立の中での合意のところでの改定に向けて努力をすることがうたわれておるのも事実でございます。新しい、今回は信頼関係を醸成していくことが主眼でございますし、いわゆる日米間のさまざまな懸案問題、安全保障関係の問題に関しては、包括的なレビューというものを少し時間をかけて行うことが重要ではないかと、そのように思っておりますので、このような時間をかけた中で議論を進めていくことが大事であると」 「一番私たちがカギに思っておりますのは、やはり信頼関係の構築だというようにご理解をいただきたい。くどいようですけれども、お互いにですね、相手に対して遠慮しないでものを言う立場というものを築き合うことだと、そのように考えております。日本がややもすると受け身的な日米関係に今までなりつつあったわけでありますが、そうではなくて能動的な立場でですね、われわれとしてもこう考えてんだ、ということを率直に話し合えるような関係を作り上げていきたいと、その中での結論というものを導いていくように努力をしたいと、そのように考えています」 ――拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の２人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この２人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか 「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは北朝鮮に対しては、拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽（ひろし）、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに対してわたしは今、２人の大臣に問うことを考えてはおりません」 ――予算編成の司令塔は国家戦略局なのか、財務相なのか。また、西松建設の事件について、首相は幹事長時代に「国策捜査」と言った。考えは変わらないか。法相を選ぶ際にこのことを考慮したか 「まず、予算編成に関してでありますが、わたくしは国家戦略室にいわゆる骨格というもの、予算の骨格というものを議論していただくと。いわゆる詳細に対する設計でというものではなく、骨格の設計を国家戦略室にお願い申し上げたいと、そのように思いながら、国家戦略室をつくった次第であります。従いまして、その骨格に対して、しっかりとした骨組みから精緻（せいち）な内容に仕立て上げていくのが、財務大臣あるいは財務省を中心とする役割だと、そのように任じております。ただ、双方がですね、また、ある意味での行政刷新会議も含めて、どのくらい無駄遣いというものを削減することができるかということも絡んでおるものですから、その３者が一体的に議論を進めながら、役割分担というものを行っていくべきだと、そのように考えております」 「それから西松建設に対して『国策捜査』という言葉を一度使った次第でございますが、わたくしは二度は使わなかったつもりでございます。すなわち一度使ったことに対するある種の反省の思いを含めて、その言葉を遠慮しているところでございますので、そのような立場だとご理解を願いたい」 ――首相が訴える東アジア共同体はどういった形で国際社会に訴えていくと考える。米国では「米国離れ」 「ドル離れ」とも言われる「ご案内の通り、ある意味での友愛精神というものがスタートラインでありまして、それが欧州連合（ＥＵ）においては共通のＥＵ、いやユーロという通貨まで展開していったということでございまして、わたくしはある意味で、かなり体制も違う国々もあるわけではありますけども、アジアにおいて、とくに東アジアにおける共同体というものを中長期的にみて構想することは、わたくしは正しい道のりだと、そのように考えております。その発想は決してドルというものを、あるいはアメリカというものを除外するつもりではありません。むしろその先にわたしはアジア・太平洋共同体というものを構想するべきだと、そのように思っておりまして、アメリカ抜きで必ずしもすべてできると思ってもおりません。このような構想はできるだけ早い時期に、まっ、すべてどこまで詳細にお話しするかということは別にいたしまして、何らかの形で今度、国連でも演説をする予定でもございます。そのような中で頭出しくらいはしてみようかなと、そのように考えているところでありますが、まだそのところは詰めている状況ではありません」 ――「故人献金」問題について、野党の厳しい追及を受けるのは必至だ。政権運営への影響と今後、新たに説明する考えはあるか 「この問題に対して、国民の皆さま方にいろいろご心配おかけしたこと、おわびを申し上げながら、わたくしなりに修正、あるいは訂正いたしたところでございます。なかなか国民の皆さんにはご理解をいただいていないことは事実だと思っておりますので、それはもっと説明を尽くす努力をしてまいりたいと思っておりまして、今後の展開というものも、さまざま考えながら、わたしなりの思いを国民のみなさま方にできるだけ正確に、正直にお伝え申し上げて、ご理解を深めていただきたいと、そのように努力をいたしたいと思っております」 ＝おわり |
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